仲介手数料に関するトラブル

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仲介手数料に関するトラブル

仲介手数料は法律で決められている?

数カ所の不動産会社でいくつかの土地を見ながら購入を検討していますが、
不動産会社によって仲介手数料の試算が違います。
ある不動産会社から、仲介手数料は法律で割出方が決まっていると言われましたが本当ですか?

仲介手数料の上限は法律で決められていますがあくまでも上限です。

 

一般消費者が不動産購入の際に理不尽な思いをしないよう、宅建建物取引業法では仲介手数料の上限が決められています(売買価格が400万円を超える場合)。その簡易計算法は、『売買価格×3%+6万円+消費税』となり、この計算を超える仲介手数料は取ってはいけないと決められているのです。良心的な不動産会社は仲介手数料をこの計算法での割出価格よりかなり下げていることもありますし、逆に上限ぎりぎりまで仲介手数料を取ろうとする不動産会社があるのも事実です。

 

マンションの売却には広告宣伝費も必要?

マンションの売却を依頼したところ、仲介手数料のほかに広告宣伝費が必要と言われました。
基本的な媒介契約の場合には契約金以外は発生しないはずです。

基本的に媒介契約の場合には広告宣伝費や交通費などの費用を請求することは禁止されています。

 

あくまでも、マンションの広告宣伝は不動産会社の仕事であり、これは仲介手数料に含まれていると考えるのが普通です。仮に、仲介手数料のほかに広告宣伝費などを取ろうとする会社があれば、悪徳企業の可能性もあるのでできれば、その会社との契約はやめた方が良いでしょう。ただし、売却したいマンションを遠方の方が購入検討をしている場合には、不動産会社の営業がそこまで足を運ぶこともあります。その場合には、売り主が交通費を負担しなくてはならないこともあります。

 

契約後に仲介手数料を取られるの?

ある不動産会社と媒介契約を結びました。購入予定の土地は不動産会社が持ち主なので土地代のみの支払いという契約でした。ところが、いざ支払いをしようとしたところ、担当の方に購入予定の土地は実は不動産会社の親会社の土地のため、仲介手数料が発生すると言われました。

契約内容に記載されている金額意外は支払う必要はありません。

 

基本的に不動産関係の契約は契約書がすべてです。このため、契約書に記載されている金額以外はいかなる理由があれ支払う必要はないでしょう。ただし、まれに悪意ある不動産業者の場合には、契約書に書いてある内容をわざと説明せずに支払い時になって言い出すこともあるので、契約書を渡された段階で隅々までよく読んでおくことが必要です。

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