仲介手数料に関して

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仲介手数料に関して

不動産物件の媒介契約では仲介手数料に関するトラブルが起こってしまうケースがあります。

 

これを防ぐには仲介手数料に対する法規制をしっかりと理解して、媒介契約上の注意点を押さましょう。

 

まず法規制によって仲介手数料には上限が設けられています。

 

要するに宅地建物取引業法では不動産会社の仲介手数料に上限額を設定しているという事です。

 

どんなにいい仕事をしてもらってもそれ以上を払う事が出来ないのです。

 

反対に不動産会社がそれを要求する事も禁止されています。
もし上限額を超える仲介手数料を受け取れば、法令違反で厳しい罰則を受ける事にあります。

 

そして仲介手数料は売買契約が完了して初めて発生する料金です。
一般的には成功報酬とされています。

 

では仲介手数料の上限額についてはどうかと言いますと、
取引額200万円以下では5%以内の報酬と定められています。

 

そして200万円を超えて400万円以下の取引額では4%以内の報酬で、
400万円を超える金額では3%以内の報酬になります。

 

計算例を紹介しますと、例えば1000万円の売却価格に対する報酬は、
まず200万円以下の分が5%で10万円、そして200万円〜400万円の部分の4%で8万円、
残りの400万円を超える600万円に関しては3%の18万円で合計が36万円の手数料を上限としています。

 

もし不誠実な金額を請求された場合はちゃんと説明を受けに伺いましょう。

 

また手数料の支払い方法もしっかりと取り決めましょう。
売買契約が成立した時点で仲介手数料の請求権が発生しますが、
すぐに支払うのは軽率かもしれません。

 

実は契約が成立をしても引き渡しまで完了してはいません。
ですから一般的には契約締結時に仲介手数料の50%を支払い、
そして引き渡し完了を見てから残りの50%を支払う様に慣例付けています。

 

万が一ですが引き渡しでトラブルがあった場合不動産会社が
対応を止めてしまう危険もあるので注意してください。

 

そして通常の仲介業務で不動産会社で発生する費用を依頼者に添加する事は違法です。
手数料はあくまでも成功報酬の中で網羅されるべきなのです。

 

ですからキャンペーンをして余計に広告費用を掛けても、
購入希望者を現地案内した費用でもベットで請求される事はないのです。

 

ただし依頼者が特別に発注した広告費用等は実費の形で請求することが認められています。
だからといって不動産業者が当たり前に行っているサービスをこちらからお願いしたとからといって
請求をする事はできないので注意してください。

 

そのサービスが通常の業務では発生しない事を説明する責任は不動産会社にあるのです。

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