媒介契約書の確認事項

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媒介契約書の確認事項

標準媒介契約約款・標準約款には、媒介契約で定めるべき基本事項が明記されています。

 

基本概念として消費者にとって不利な媒介契約にならないセーフティネットです。媒介契約書を確認する時はこの標準約款を参照すると良いでしょう。

 

そのチェックリストは次の様になっています。まず標準約款に基づくか否かをチェックします。
もし標準約款に基づかない契約ならばその理由を確認しましょう。また媒介契約の種類が自分の希望する契約であるかを確認します。

 

そして目的物件の表示に誤りがないか、不動産会社の義務や業務内容を確認して、
追記すべき事項がないかどうかもチェックします。

 

有効期間と更新に関する内容の確認も大事です。一般の媒介契約には法規制はありませんが、
標準約款では3ヶ月を超えない範囲で決定するとなっています。

 

そして売却スケジュールなどを考えて有効期間を決定します。
更新は依頼者からの申し出で行われます。
更新後の有効期間も3ヶ月を超えない範囲でしてください。
けっして自動更新されるものではありませんのでその点を確認しましょう。

 

それから専任媒介契約等を締結したら物件情報の
指定流通機構への登録が義務づけられています。一般媒介契約では登録が任意となります。

 

指定流通機構で売却活動を希望する時はその旨を記載します。
そして売り主の希望と不動産会社の査定から販売価格を設定し記載します。
同時に不動産会社に支払う仲介手数料や支払時期を記載します。

 

特に仲介手数料のトラブルが多いので、法規制に沿って相談してから決定しましょう。
また依頼者の義務についても記載されるべきです。

 

依頼者に以下の義務違反があった場合は、不動産会社は媒介契約に基づいて、
仲介手数料相当額を上限として請求することができます。

 

専属専任媒介契約を締結した場合は、
媒介契約の有効期間中に他の不動産会社に仲介を依頼できません。

 

また一般媒介契約では他に売買依頼をしたい時は担当の不動産会社に確認しなければなりませんし
売買契約が成立した場合は、すべての不動産会社に通知して仲介活動を止める責任もあります。

 

契約解除の条件も明記されるべきです。例えば約束違反があった場合です。
一定の期間内に相手方がすべきことを実行しない場合には解除できます。

 

また不動産会社が定められた業務を誠実に遂行しない場合や不動産会社が重要な事項について、
わざと事実を教えないとか虚偽を報告した場合にも解約できます。

 

そして媒介契約書の条項の中に暴力団など反社会勢力を排除する条項がありますので、
相手方がこれらに反する行為をした場合も契約を解除できます。

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